相談・評価事業 | 神奈川県産業技術センター
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更新日:2012.11.19

相談・評価事業

中小企業等が抱える技術的諸問題について、技術相談、依頼試験、創業期技術支援等を通じて解決を支援する事業について、産総研を利用する中小企業者の立場から評価してみると、以下のとおりである。

(1) 技術相談について

 技術相談は、産総研を利用する中小企業等にとって、最初の窓口であり、業務として最もベーシックなものである。

 相談の受付は、来所、電話、電子メール、FAX等で随時行われており、対応は、直接回答又は産総研の事業として処理され、対応できないものについては、他の機関の紹介等がなされている。

 年間の相談件数は、6,153件(平成12年度)となっており、この件数は、単純計算では、研究職員1人当り週1回の割合となるが、相談票の集計結果によるものであり、実際の件数は、もう少し多いようである。

 この技術相談は、相談件数の減少傾向も見られず、十分に回答できた件数、部分回答の件数、産総研の事業につなげた件数を見てみると、研究職員の減少、20代、40代の職員が少ないという制約の中、概ね効果的に行われていると認められる。

 問題は、相談業務の常として、如何に親切に、迅速に、相手の求めるレベルで対応できるかであろう。この迅速性に関して、「電脳テクノスペース24時間技術相談」と銘打って、Eメールによる翌日に対処することを原則とした24時間技術相談窓口を設けており、年間220件の相談がある。

 この相談窓口については、ホームページで紹介しているが、もっと対外的にPRする必要がある。

 また、基盤技術についての相当の知識、経験を有する職員が減少している中、成長産業とされるバイオ関連分野の相談件数は、低い水準に止まっており、将来構想の対応分野として重点化のポイントとなろう。

(2) 依頼試験について

 企業の依頼に応じて、原材料や製品の品質確認や生産工程でのトラブル対策などに必要な分析・測定・加工等の各種試験を行っているものである。

 この依頼試験を実施している理由として、

(1) 公的機関としての証明
(2) 他の業務との連携上から
(3) 試験研究機関としての技術水準の維持
(4) 職員が産業動向を知る機会となる
(5) アウトソーシングを行うに十分な量のない試験
 等を挙げている。

 この依頼試験の件数については、この数年、大きな変化は見られず、依頼試験収入は増加傾向にある。

 また、規模別の依頼企業を見てみると、300人以上の企業がかなり減少している反面、20人以下の企業では、働き掛けの効果などもあって、はっきりとした増加傾向を示しており、中小企業の技術支援という使命から見て、概ねニーズに対応できていると判断される。

 しかしながら、この依頼試験は、単なる試験・測定に止まらず、その結果について、依頼企業に適切なアドバイスを行うことが大切であり、そこに産総研が行う意義や価値がある。

 この点で、件数自体は落ちていない現在、依頼から試験・測定、そしてアドバイスまで、以前に比べて時間が掛かるようになっていないか、アドバイスが十分な内容となっているか等の検証が必要である。

(3) 創業期技術支援について

 この創業期技術支援の対象については

(1) 創業5年以内の企業
(2) 創業準備中の起業家
(3) 中小企業創造活動促進法の認定者
 のいずれかとの条件が付いているが、この条件は妥当であると思われる。

 過去5年間で、96件の申請のうち、審査を経て62件を支援の結果、15件の商品化、実用化の達成の実績をみると、本事業は、概ね中小企業への技術移転に有効であると判断される。

(4) 研究職員民間派遣について

 研究職員を中小企業の研究開発現場へ一定期間派遣しているもので、交通費のみ派遣先の負担で、派遣に係る人件費は産総研が負担しているもので、創業期技術支援と同様に、対象企業には条件が付されている。

 本事業も、中小企業への技術移転に有効であるが、職員が現場を知るという大きなメリットがある反面、職員数の減少の中、長期の派遣は難しくなってきており、全体計画の見直しが必要と思われる。
(栗原委員)




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