施設・設備 | 神奈川県産業技術センター
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更新日:2012.11.19

施設・設備

4本の柱を遂行するに当たって、施設や設備が充実していること、これらの使用方法やデータの解析に精通した職員がいること、安全性に留意して施設や設備を使用し、近隣に決して迷惑をかけないことが重要である。

 中小企業の方々が研究開発または製品の評価などをしたいと考えても、そのための施設・設備を調えるのはとてもかなわない場合が多い。そのような場合、予算に限界があるのでおのずから施設・設備の設置にも限界があるが、本研究所で対応できれば、大いに貢献出来る訳である。

 本研究所発行の平成11年度研究調査事業報告書「企業の研究開発ニーズと、設備・機器の開放利用」によると、本研究所では原則全ての設備・機器およそ330台を開放し、中小企業その他の利用に供している。この数は国内の工業系公設試でもトップクラスである。

 前記報告書では、施設・設備に関し、中小企業10社、大企業6社を任意抽出し、アンケートを採った結果が報告されている。その報告によると、中小企業4社、大企業4社と半数の会社が産総研の施設・設備の利用を考えているとのことである。またこれに伴った要望として
(1) 使用料を安く、技術的サポートをして欲しい
(2) 希望したら直ぐ利用できるようにして欲しい
(3) 利用の手続きを簡素化して欲しい
(4) 施設・機器の情報が欲しい
 等があったとのことである。
 (1)の使用料については、世間相場から考えて高くない程度でよいと思われるが(これは委員会においても検討されたが、そのような意見だった)、技術的サポートについてはスタッフの方々の負担が過度にならない程度で、出来るだけ丁寧にして欲しいと思う。技術的サポート無しでは、機器を使えない人やデータの解析も出来ないケースも多いと思われる。会社側から社員を派遣出来ない場合、依頼試験という方法があるが、この要望も多く、その点からも職員の削減はこの必要性に鑑み、逆行するものである。

 (2)と(3)ついても可能な範囲で努力する余地があると思われる。

 (4)については、大変重要なことで、県内の企業の皆さんに情報が行き渡るような手段(一つだけではなく色々な手段を用いて)で周知徹底して欲しいと思う。その際、施設・設備の名称のみでなく、このようなデータをとることが出来る、または、こんな用途があるといった簡単な説明があると親切であろうと思われる。

 前記報告書によると、会社からのアンケートでも、利用した方々は「新商品の開発を含めて役立った」と評価しているわけで、利用者が多くなり、県内企業の技術の促進に役立つよう大いにPRしていただきたい。

 一方利用に供している施設・設備で、利用頻度は高いが老朽化して、機能低下の激しい装置12件、購入価格約5億円が平成14年度希望更新機器としてりストアップされている。何らかの予算措置が必要であろうと思われる。

 特に、利用申し込みをしても2ケ月待ちといった利用頻度の高い装置については緊急性がある。

 近隣に迷惑をかけないで施設・設備を使用するという点に関しては、住民との「環境安全協定」に則り、毎年、海老名市職員1名、近隣の住民代表の方々5名、研究所職員4名、県央地区行政センターの県環境部職員1名、学識経験者2名から成る、「神奈川県産業技術総合研究所環境安全管理協議会」を設置し、この協議会において本研究所が公害及び災害事故を未然に防止し、地域住民の安全と健康を守り、生活環境を保全するため、施設・設備の使用の安全性についての協議を毎年行っており、現在までに問題は起こっていないことを確認した。

 また、P2施設を用いた組換えDNA実験に関しても「バイオテクノロジ―安全管理規定」に則り設置された、医師など外部の委員で構成されている「組換えDNA実験安全委員会」が毎年開催され、この委員会によりP2施設が安全に使用されていること、使用している研究職員が安全性に関し完璧な知識を持っていることが確認されている。
(村山委員)




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