専門分野別の評価 | 神奈川県産業技術センター
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更新日:2012.11.19

専門分野別の評価

(1) 機械技術分野

 機械システム関係は、民間企業からの要望の多いせいもあるのだろうが、それぞれの研究者が民間企業とよく協力しながらやっているように思えた。

 定員削減で研究員がどんどん減少する中、自分の研究をやり、国の助成による研究をこなし、民間企業との共同研究をやり、民間企業の技術指導をやるのはなかなか大変なことであると思うが、努力しておられるようにも感じた。

 快眠性褥そう予防マットレスあるいは透過式磁気センサー、非破壊検査装置等々よく行われていると思った。

 共同研究については、半導体用複合ボンディングワイヤーの性能評価、あるいは自動製本機能付き印刷システム等、民間企業と一体になり、民間企業からも喜ばれているようにも思えた。

 視覚障害者用超音波杖の開発についても、優れた研究であるように思えた。

 ただ、民間企業のニーズが恐らく非常に高いIT情報の担当研究員がわずか4人であり、民間企業からの協力要請・指導要請に対して必ずしも応えきれていないように思えた。これは研究員の配置を考えるなり、また民間OBのITに詳しい人材を臨時採用する等の措置を考えるべきであろう。

 また3次元CADについても民間の要望は大きいと思われるが、手薄のように見えた。大企業が製品のデザインチェック、専用加工機のデザインチェック、工場レイアウトの際の機械配置による作業性のシミュレーション等々を3次元CADでシミュレーションし、試作レスで完成させようとしている折り、この3次元CADに対する指導ニーズは非常に高いものと思われる。

 同様にラピッドプロトタイピングも民間企業では非常にニーズの高い技術であり、なおかつ中小企業が導入する際、困難を感じている分野である。ぜひこの分野で指導ができる体制を整えるべきである。

 そのためにも、既に3次元CAD、ラピッドプロトタイピングを手がけている中小企業の経験者を委嘱して指導させるという手段も考えるべきだろう。
(橋本副委員長)

(2) 電子分野

 電子分野では、産総研の使命である「中小企業への技術支援」が着実に進められているという事実は高く評価される。それは、依頼試験や技術相談件数からも推察できる。受託研究件数も多く、企業における実用化実績もある。また、将来実用が期待される、災害時の生存者探査システムの開発など、公的研究機関らしい分野の企業との共同研究も含まれていることは、評価に値する。

 研究設備も充実している。とくに、中小企業では、開発試作時点で導入し難い、微細加工設備もある。この種の設備を中小企業に開放することにより、産総研の存在が中小企業にとって、これからも益々必要になるといえる。研究員の年齢構成も良く、研究者の気持ちも明るく、研究環境もめぐまれている。

 このように考えると、現時点における電子分野は高く評価される。その詳細については、ここでは述べない。しかし、これからの社会情勢の変化をも考えると、従来の公設機関の常識を逸脱した、研究経営という新しい視点での運営が電子分野のみならず各分野にも要請される。このために、全員の意識改革とこれまでの事業の見直しが必要である。

ア 事業の収支に対する経営的なセンスでの運営がされていない。

(1) 国庫プロといえども、収支は明確にすべきである。国庫プロでも収支のバランスの悪いテーマは受けるべきではない。これまでのテーマも含め、各研究開発テーマの収支の評価をおこなう。
(2) 技術相談など、有料にすべきである。無料の件数だけでは評価されない。有料にして、企業がどの程度相談にくるのか、これが、プロの集団としての評価の基準になる。
(3) 人材育成の一環として、民間派遣制度を設け、職員を企業に派遣させているが、派遣費用が無料である。社会人の人材育成は、OJTが基本である。組織から育成に費用を負担することが不自然である。この間題は、小さなことかもしれない。知事の提案とすれば、現在の産総研の抱えている問題の解決が、産総研だけで解決できるものではなく、県本庁も含めて全体で経営を考えるべきであるという、一つの事例である。

イ 研究開発のビジョン、中長期的な戦略計画の詳細がない。

 経営的な視点から、研究投資と期待成果を明確にした中長期の計画・戦略の構築が早急に必要である。戦略は全員参加で作成、全員に徹底する事も大切。このためには、過去の実績も含めて事業の流れを調べる。実績・計画は、金額で表現する。他の部門、関連企業などのまえで、戦略を示し、戦略への参加者・応援者を増やす事も重要である。

ウ 戦術を磨く。

 戦略を立てれば、次は戦術である。部として何が戦術として使える技術なのか。使える技術は、継続した研究から生まれる。得意な戦術を見つけ、いつでも使えるように準備するのが、各分野の役割である。

 戦術とは、使える技術であり、最先端技術のみではない。これまで続けてきた国庫プロ等は、戦術を磨きつづけるための手段にすぎないことを自覚すべきである。

 研究の継続は、関連技術の実用化実績と技術の寿命である。実用化実績があり、陳腐化しない要素技術は、継続され、戦術として役立つ。国庫プロ等への参画は、戦術として使える得意技術を磨き上げるためにある。

 有効な戦術は、個人の創造性から生まれる。創造性は、大きなプロジェクトから生まれる確立は少なく、個人のプロジェクト以外の勝手な研究から生まれる。休日も含めた自由な研究環境をつくる。発想を豊かにするには、他部門との時間外の遊びの交流も必要であろう。
(和佐委員)

(3) 材料分野

 当分野は、地味な仕事を実質的によくこなしている。

ア 企業への技術的支援

 主として、(1)一般機械器具製造業、(2)電気輸送機械器具製造業、(3)精密機械器具製造業、(4)金属製品製造業の4分野を対象として、試験、加工、計測、及び技術動向についての相談と問題解決を所内外で行っている。実働者は、研究職員22名と非常勤2名である。

 平成13年4月の技術相談・支援件数は100件。同年9月では、同93件。

 平成12年度(実働者15名)における技術相談・支援の著しい成果事例として挙げられたものの内訳は、相談3件、指導1件、依頼試験5件である。

【評価】

(1) 月間1人につき平均4件の問い合わせ。要請に誠実に対応し、高い評価を得るには、経験の蓄積による知恵、学習による知識、公共サービスの十分な使命感及び体力を必要とする。必要に応じてチームワークを発揮するには、リーダーシップを持つ管理者の存在が不可欠である。それらについての自己評価を行うシステムを外からも見えるようにしておくのがよい。
(2) 成果事例には、誰と誰がどれだけの日時(エネルギー)と費用を使い、それによって、相手企業が得たはずの便益(非金銭的なものと収益)、産総研あるいは実行した個人の獲得した価値を(例え主観的であっても)記述しておくのがよい。
(3) 企業に対し何処まで支援をするかどうかの選択は、所の方針、あるいは県の政策に沿って行う必要がある。
イ 基盤技術

 構造材料チーム(4名)。材料加工チーム(4名)。材料物性チーム(5名+非常勤1名)。構造評価チーム(3名+非常勤1名)。ナノ材料チーム(4名)の構成となっている。

【評価】

(1) 物性と構造の評価、測定は、既存の中小企業及び大企業の開発的部門からの要請が多く、産総研の諸活動の中でも、外からよく見える。俗に言うと存在価値の大きいセクションである。充実を期待される。
(2) ナノ材料チームは、新規事業化を期待される。国の内外でのナノテク分野の諸機構と連携して、産総研の存在感を大きくしたい。スピンオフの企業が生まれることを期待したい。
(林委員長)

(4) 化学分野

ア 設備、装置、スペースなど

 研究所のスペース、設備、装置は大変充実したものであるが、それに比較して、それを利用している人々が少ない点が気になった。その有効な活用が特に期待される。

イ 研究組織および態勢について

 現時点においては概ね整っているといえる。社会ニーズに応えようとする努力も十分認められる。また、研究者の意欲も感じとれる。なお、組織の活性化に腐心する管理者の意欲は特に評価できる。

 しかし、定員削減などの影響で、従来分野をカバーできにくくなっていることは今後の課題としてのこされる。社会動向に従ってどのように組織と態勢を迅速かつ柔軟に変革させてゆくか、個人の資質と好みを活性化しつつその組織の中にどのように組み入れて行くか、また、実質的にその変革のリーダーシップをだれがどのようにとるのかに留意したい。

 これらの点について、現時点では納得できるものであるが、今後それがどのように継承されて行くかが問題であろう。今後、改革がマニュアル主義に落ち入らない方法と現在の意欲をどのように持続させる方法を模索されたい。

 また、社会ニーズと研究者個人の意欲の高揚との整合が関心事である。定員が削減され、少数精鋭が求められている現今、特に重要課題と考える。

 なお、現在は研究テーマを中心に組織化されているが、今後は地域産業振興への貢献という面からも組織化を検討されたい。

ウ 研究テーマの選択と研究の実施状況について

 現在の社会動向と学会の動向を適切に組み入れたテーマ選択になっており、好感される。また、産総研独特の技術を実用化しようとする努力もうかがわれ、評価できる。

 しかし、生産工場の現場で発生してくるような非常に現実的で泥臭い問題についての研究テーマが少ないのは少し気になった。

 研究の実施状況については、専門家としての落ち着いたペースで進められていることは評価できるが、必ずしも熱狂は感じられなかった。熱狂と着実との止揚は研究推進の要点と考える。適度な熱狂を持ち込む環境作りが一つの課題である。

 この点に関連して、研究に対する野蛮さの欠如も指摘される。例えば極めて現実的な問題に取り組み、それを学問にまで高めるような活動が期待される。社会や学会が求めるイノベーションはここにある。

 そして、それができるのは、現場に近いところにいて、しかも研究環境が整っている「産総研」のみではないだろうか。

エ 所員の意識の問題

 「学術研究のみに価値がある」との意識が潜在的に強いと思われる。大学や学術研究を目的とする研究所でも、現在は社会貢献が強く叫ばれている。

 工業試験所時代からの良き伝統である「工業との密着」を再認識されることを期待したい。

オ 社会との関連

 研究所の社会貢献について、管理者が腐心していることは、痛いほど感じられた。また、その努力が必ずしも社会にアピールしていないことに対する苛立ちも感じられた。

 この問題はひとえに日本だけの問題ではなく、外国でも同じである。根気強い努力を期待したい。ヨーロッパでは最近、”OPEN-UP”という用語がよく使われる。「こじ開ける」というほどの意味である。社会へのアピールはこの方法しかないのではないか。

 具体的にいえば、研究者がこちらから現場に飛び込んで行くことである。現場の問題の多くは、そこにいる人々は分からない。

 先方からのアプローチを待つのではなく、こちらからアプローチする方法が社会との関連を深め、産総研の評価を高め、研究者の資質と意欲を高揚させることに連なると思う。

 また、多くのフォーラムを作り、問題点の抽出を効果的に行う努力も必要であろう。

カ 総合的評価と期待

 現時点においては、現在行われている改革の意欲の持続を前提として、十分高いと評価できる。
(朝倉委員)

(5) バイオ分野

 「バイオ技術」とは、生物の持つ様々な優れた機能を利用する技術である。平成13年2月ヒトゲノム解読がほぼ完了したとアナウンスされて以来、バイオ技術が工業新聞などの話題をさらっているが、それらは主として遺伝子情報を基にした創薬など遺伝子関連に偏っており、巨大な資本を持つ製薬会社でないと、到底不可能な分野が殆どである。

 中小企業の特徴を生かしてとなると、遺伝子は未だ少し早く、現時点では発酵や食品など昔ながらの技術に限られる。

 本研究所は、当地に統合開設直後から、未だ、中小企業からの問い合わせも多くはなかったにも拘わらず、いち早くバイオ分野を創設し、P2レベルの施設も設け、組換えDNA実験も開始し、組換えDNA実験や微生物取り扱いの安全性に関する技術などの修得に積極的に取り組んできている。世界の動きを良く見ていると言える。

 バイオの理論は難しくはないが、生命現象は複雑であり、多くの知識を修得し、研究を積み重ねることにより、初めて利用のアイディアも生まれ、またアドバイスもできるという面がある。

 本研究所のバイオ分野は、他の分野に比べ歴史が浅く蓄積も少ない。今は、知識や経験を積み重ねている時期と思われる。

 しかし、我が国でもバイオを修得した技術者がそろそろ育ってきており、近い将来、中小企業もこの分野に進出してくるものと考えられる。本研究所のバイオ分野が活躍する日も近いであろう。

 バイオ分野に於ける現在迄の研究業務実績の主なものを取り上げてみると

 生化学的研究としては…

(1) 「光受容タンパク質を用いた化学センサの作製と応用」
(2) 「キトサン誘導体による環境汚染物質の除去に関する研究」
(3) 「スピリルナに含まれるフィコシアニン等の生理活性物質の生産と応用」
(4) 「希酸法を用いたバイオコンパージョンによる有機性廃棄物からのエタノール生産」
等があり、
また、組換えDNA操作法関連技術を用いた研究としては…

(5) 「高度高塩菌の産生するシステインを切断部位とするプロテアーゼの精製」
(6) 「RAPD(Random Amplified Polymorphic DNA)法による納豆菌株の分類」等がある。
 いずれも工学的価値の高いものであり、バイオ分野に関し、多岐に亘っており、尚かつ産業化可能なものである。

 海外研修員もインドから1名受け入れ、組換えDNA操作法や微生物の取り扱いなど新しいバイオ技術の指導を行い、国際的な貢献も行っている。

 願わくば研究実績をさらに積み重ね、スタッフが少ないので、一人一人が新しい情報に目配りし、守備範囲を拡げ、県内中小企業の種々の相談に対応できるよう、一層のサービス精神を徹底していただきたい。
(村山委員)

(6) 資源・生活分野

 資源・生活分野は、生活文化、環境、新エネルギー及び省エネルギー関連が重要であるとの考えを基に、環境安全、水環境、資源エネルギー、機能繊維、木質関連の研究開発課題を中長期計画にとりあげ、部長、副部長を中心に、機能繊維工学チーム(6名+非常勤4名)、資源エネルギーチーム(5名)、環境安全チーム(3名)、水環境チーム(4名)および木質工学チーム(2名+非常勤2名)の5チームにより研究開発及び技術支援等に取り組んでいる。

 平成13年度8月末現在及び平成12年度{()に示す}における実績は…

 研究関係では、産学公交流研究開発事業2件(3件)、新分野進出共同研究事業2件(1件)、成果展開型共同研究事業1件(0件)、経常研究11件(10件)、産学公地域総合研究事業1件(1件)。

 業務関係では、受託研究6件(13件)、共同研究2件(1件)、ORT研修10件(8件)、企業派遣1件(3件)、創業期技術支援事業4件(1件)、依頼試験252件(515件)、技術相談559件(1,285件)、現地指導71件(176件)、アドバイザー派遣25企業・305日(26企業・344日)、補助金等技術調査53企業(75企業)と活発に活動を展開している。

 資源・生活分野は、社会の要請が強く、分野の幅も広いが、比較的少ない人員で、少数精鋭方式により社会の要請によく応えていると思われる。

 しかしながら、人員構成は50代17人、40代1人、30代3人、20代1人、非常勤はいずれも60代6人であり、研究開発及び技術支援における高度な技術の継続性という点から、大きな問題である。

 この分野の研究開発と技術支援の重要性、今後の高度な技術の継続性という観点からも、あるべき人員構成に修正していく必要がある。

 また、技術支援の場合、その実施に伴う研究員の負担を考えると、適正な値段での実施及び人の派遣の要請を考えるべきである。それによる予算の増加は人材の導入にもつながり、技術支援の多様化、高度化を可能とするであろう。

 相談業務、現地指導、アドバイザー派遣、依頼試験等がかなり多いが、窓口業務へのベテランの登用や外部も含めた情報ネットワークの活用等により、さらなる質の向上と効率化を図り、現場での負担軽減に努めることが重要である。

 神奈川県における高度な研究開発と技術支援の要請に真に応えるためには、研究員の研究ポテンシャルを高めることが必須であり、また、それにより研究員の活性化も可能となろう。
(田村委員)

(7) 工芸分野

 工芸製品の売上高や出荷額はかなり低下し、発展途上国製品の追い上げを懸念する声が高まっている。新製品開発や事業再構築の動きが盛んであり、生き残りをかけた厳しい取り組みが進んでいる。

 神奈川県は、伝統的工芸分野の固有技術を継承し新たな都市型産地を構想する中で、地場産業の活性化を進めている。

 工芸技術センターは、神奈川県が誇るデザインの素晴らしさや木の温もりを伝える木工芸品生産を支援・先導する試験研究機関としての役割が強く求められてきている。

 組織については、再編整備に関わる幾つかの問題が指摘できる。技術支援や情報提供などの一部の事業では、工芸指導所時代を継続したかたちの取り組みが行われているが、再編後の専門部門事業の立場での再検討が必要である。

 また、ISO14001審査登録や本所での組織再編の取り組みに呼応した取り組みも重要である。

 久野移転による施設拡充に反し、職員規模の縮小が問題となっている。限られた施設と人員及び予算をもって、最も効果的な事業展開を図るために、産総研全体からみた業務の適正さを確保していく努力が必要である。

 試験研究事業は、加工技術や情報活用に関して多くの成果をあげてきている。厳しい業界事情を考えると、今後のものづくりを睨んで、経営や販売など総合的な視点を含めた研究の広がりが求められる。

 研究テーマの設定においては、事前調査等に基づく研究ニーズの検討、技術支援、普及事業や情報提供等のセンター事業とのかかわりを考慮した重み付けが必要である。

 技術支援・普及事業は工芸指導所時代から事業の中核をなしてきており、技術相談や依頼製作および施設利用等は特に盛んであり、気軽に相談できて頼りになる工芸技術センターが定着してきている。

 本所と分離設置となっているが、組織的には専門分野のひとつであり、支援事業等の実施では、産総研全体の視点に立った再整理が必要になっている。

 久野への移転により、センター事業の取り組みの場である施設・設備は拡充されており、オープン施設化も含め一層の活用が望まれる。

 情報提供事業についても、産総県全体としての整理が必要である。センターの保有している試作製品や伝統工芸作品は、日本の木工芸の歴史における大変に貴重なコレクションであり、その整理とデータベース化は情報提供事業の中心課題である。

 人づくりは、産業空洞化防止を含め、ものづくりの重要な基盤である。センターでは、地場産地の活性化や固有技術の継承をめざし、若手青年グループや技術後継者の人材育成事業を強化している。生き残りの視点からは、生産技術の研修に加え経営戦略や情報活用等を含めた人づくりが課題である。
(牛尼委員)




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