まとめ | 神奈川県産業技術センター
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更新日:2012.11.19

まとめ

評価委員会の討議内容、各委員の分担執筆結果、数値的評価結果を考慮して最終的な評価結果としてまとめた。

(1) 委員による討論会等で特に取り上げられた意見

(1) 産総研の研究職員は、真摯であり能力について秀れている(他の同じ様な機関に比べて)。しかし、活力の発揮が不充分と感ずる。マネジメントの問題かも知れない。
(2) 予算会計システムについては、受託研究枠や依頼試験料の現金支払い等、民間からは不適当と思われる事は改善して欲しい。
(3) 広報を軽視している訳ではあるまいが、全く不充分(質と量、熱意とも)。広報のエキスパートをつくり、客先、県民、所外に対してサービス機関としての存在価値をPRするべきである。
(4) 人材の継続的採用は、必須の課題であるが、縮小された予算のもとで、経済的工夫をして(収入→資金化)、外国人(若年)、経験年配者(例えば専門技術を持つ停年者層)の時限的採用等も図り、機関の技術支援能力の向上、後継者の育成をするべきである。
(5) 産総研の主な使命が県内中小企業支援であるとすれば、現場優先の長期派遣が容易である制度・慣習を強化しなければならない。
(6) 産業構造変化の波は、中小企業にも浸透してきている。産総研は、それを先取りして行かねばならないが、当面の技術支援要請とのバランスを取るためには、優先度のメリハリをしっかりマネージしなければならない。
(7) 事務系(サポート要員を含む)と技術系(研究職員)の人員比がおかしい。もし制度のためであるなら、改革して合理化、簡素化し、現場(技術系)の比率を高める必要がある。

(2) 委員長としての産総研全体の評価(民間企業的な視点からの評価)

(1) 先ず産総研の使命(社会的分担)については、次のように考える。

大学は基盤技術の開発・維持から基礎研究までを主とし、企業は市場形成・参入、製造技術の開発・維持及び商品企画・設計までを行っている。

これに対し、産総研は大学と企業の中間に位置し、製造技術の開発・維持、商品企画・設計、基盤技術の開発・維持に関する大学への協力、企業への支援、大学と企業とのコーディネート及び産学官との連携を行うことが役割であると考える。

また、開発は直接的に経済(収支金)につながるもの、研究は多くの場合業務に対する姿勢を意味しているので無形の評価をする。したがって、企業はできる限り“研究”という言葉は避ける。そういう視点で述べると、産総研は「開発支援機関」に徹するべきである。(下図参照)

まとめ

産総研の使命(社会的分担)
(2) 企業、機関の活力は、「長」のかもしだす雰囲気によってほとんど決まる。
(3) 産総研の職員それぞれが、自分がなすべきこと、自分がしたいことを分かりやすい表現で、すぐに回答できるようにしたいものである。
(4) 産総研の職員は、平均的素質・能力に於いて、民間中小企業の社員より高い。しかし、業務実績を「費用対効用」の観点で評価するとどうであろうか、優等生の無謬性を良しとする慣習に縛られているだけでは、「Tax payer」の批判を逃れられない時代である。
(5) 管理職は、幾つものブレークスルーを自らも発動し、所管する上部組織にも要求するべきと考える。
(6) 技術移転や活力の刺激のためには、人の移転(派遣・交流)を効果的に実施するべきである。
(7) 産総研が中小企業への技術支援・活性化のための機関であるならば、基礎研究を主とするKAST(神奈川科学技術アカデミー)の7倍~10倍の規模になるべきである。(基礎研究と技術開発との費用の比率は、そういうものである。)

(3) 運営方針、方法に関するその他の提言

 各委員の報告書及び討論会での意見から重要な提言の部分を抜粋した。

(1) 中長期計画ビジョンの明確化と実現化が必要である。戦略は全員参加で作成する。部制をやめスリム化する。
(2) 中小企業に対し、何処まで支援するかどうかの選択は、所の方針、あるいは県の政策に沿って行うべきである。
(3) 研究所経営の環境状況の変化に応じる「使命の再認識」と経済約な「使命遂行度評価」を“県内の中小企業の価値満足度”の観点で行う。事業の数値的評価法を確立する。
(4) リーダーシップを持つ管理者の存在が不可欠である。業務遂行に関する自己評価を行うシステムを外からも見えるようにしておくのが良い。
(5) 受託研究、依頼試験の代金支払い制度を改善する。受託研究の受付は、費用が企業持ちでありながら、予算枠に縛られるのはおかしい。
(6) 研究費の柔軟性、流動性のある予算運用方法を確立する。
(7) 知的所有権による収入を図り、研究開発へ予算化する。重要技術支援は、有料として使える予算にするとよい。
(8) 「この予算、この人員では、これしかできない」という発想から脱却し「この条件下でどうしたら実現可能になるか」を考えて欲しい。
(9) 研究テーマは使える技術を基本とする。研究テーマの審査と成果への評価は、オープンシステムにする。休日も含めた自由な研究環境をつくる。
(10) 成果報告は、担当者、時日(エネルギー)、費用と、相手企業が得たはずの便益(非金銭的なものと収益)、産総研の獲得した価値(主観的でも)を記述しておくのがよい。
(11) 産総研のPRは、研究者が現場に飛び込んで行く。現場の問題の多くはそこの人にはわからない。こちらからアプローチすることが社会との関連を深め、産総研の評価を高め、意欲も高めることにつながる。
(12) 「電脳テクノスペース24時間技術相談」、開放利用の施設、設備、機器についての情報をPRする。“役だった事”の報告もPRに努めること。
(13) 新聞掲載件数は少なすぎる。コンスタントに継続的に幅広く、一般紙と専門誌等を使い分けて情報発信することが広報活動の秘訣である。
(14) 今後の企業人材育成は、「研究開発人材育成事業(ORT)」を重点とするべきである。そして「企業人材育成の支援」は受託研究の一環とする。外国人研究者を積極的に受け入れ、「技術交流事業」と「人材育成事業」をリンクさせ、職員の人材育成の一環とする。
(15) 中小企業のための24時間施設、設備開放を図ること。
(16) 研究職員の民間派遣は、人員が削減される中、全体計画の見直しを要する。
(17) IT関連、三次元CAD関連等に関しては、人材を外部から採用する措置も考えるべし。
(18) バイオ分野を早くから創設したのはニーズの先取りであり、有意義だが、スタッフが少ない。中小企業の種々の相談に応え、支援、教育サービスを充実する必要がある。
(19) 資源・生活分野は、社会の要請が強く、分野の幅も広い。人員構成は高齢化に偏っているため、今後の継続性、高度技術支援の重要性からして、修正・改善するべきである。
(20) 工芸分野は総合的な視点の研究と、活性化、技術継承を目指し、青年グループや後継者の人材育成、技術普及、情報提供等の事業を、優先度を付けて行う必要がある。




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