電池技術研究部会 | 神奈川県産業技術センター
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更新日:2013.06.13

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     電池技術研究部会について

会員を募集しています!

神奈川県では、平成18年に「 神奈川県電気自動車(EV)普及構想」を発表し、全国の自治体に先駆けて産学公の連携により電気自動車の本格的な普及に取り組んできました。その電気自動車の普及に不可欠なリチウムイオン電池の性能向上やコスト低減等の課題を解決するために、 「EV用リチウムイオン電池研究会」を設置し、幅広い分野から様々な知恵を結集し、新しいリチウムイオン電池の可能性について検討していく場を設置してきました。

平成25年度からリチウムイオン電池のみならず、燃料電池や太陽電池にまでテーマを広げ、当部会を「電池技術研究部会」と名称を変更し、新たに取組みをスタートしました。

 

会費は無料となっておりますので、多くの企業、大学及び研究機関の皆様の積極的なご参加をお願いします。
加入申込は、電池技術研究部会入会申込書をダウンロードしていただき、必要事項を記載の上、産業技術センター研究開発連携室(FAX:046-236-1526)宛にお送りください。

 

電池技術研究部会設置要綱

(目的)

第1条 本研究部会は、「神奈川R&Dネットワーク構想」の一環として、幅広い分野から様々な知恵を結集し、電池技術の可能性を検討することを通じて、県の重点課題であるエネルギー問題解決や低炭素社会の実現に寄与することを目的とする。

 

(名称)

第2条 本研究部会は、「神奈川R&D推進協議会エネルギー・環境研究会において設置される電池技術研究部会」(以下「本部会」という。)と称する。

 

(活動内容)

第3条 研究会は、第1条の目的を達成するため、次に掲げる活動を、主にフォーラムの開催を通じて行う。

(1) リチウムイオン電池、燃料電池及び太陽電池等の現状に関する情報交換

(2) リチウムイオン電池、燃料電池及び太陽電池等の要素技術に関する情報交換

(3) 公表可能な共同研究に関する報告

(4) その他本会の目的を達成するに必要と認める取組

 

(構成)

第4条 本部会は、本会の目的に賛同する企業、大学及び研究機関等の研究者・技術者等をもって構成する。

2 本部会に顧問を置くことができる。

3 顧問は、電池技術の専門家もって充てる。

 

(細則)

第5条 この要綱に定めるもののほか、本会の運営に関し必要な事項は、神奈川県産業技術センター所長が定める。

 

(事務局)

第6条 本部会の事務を処理するため、事務局を神奈川県産業技術センター企画部研究開発連携室に置く。

 

附 則

この要綱は、平成18年12月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成20年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成21年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成22年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成24年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成25年4月1日から施行する。

 

 




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