KISTEC知的財産セミナー「民法改正等により変わる技術関連契約の実務」(令和2年2月19日)

   神奈川県内をはじめとした中小・ベンチャー企業、大学・研究機関等の方々を対象に「KISTEC知的財産セミナー」を開催いたします。ご経験豊富な講師をお招きしておりますので、この機会に是非ご参加ください。

 

■セミナー名

令和元年度 KISTEC 知財財産セミナー

民法改正等により変わる技術関連契約の実務

■日 時

令和2年2月19日(水) 13:30~16:30 (受付開始13:00~)

■場 所

かながわサイエンスパーク(KSP) 東棟2階201会議室  会場案内図(PDF)

■参加費

12,000円  ※参加費はテクノ会令和2年度年会費に充当し、1年間会員登録いたします。

■講師

山口 裕司 弁護士 (大野総合法律事務所)

■セミナー概要

セミナー概要

 債権法を大きく変える民法改正が、2020年4月1日に施行されます。民法改正によって変更されたルールに基づき、社内の技術関連契約の雛形の条項をどのように見直すかについて検討する必要があります。また、最近公表された技術関連契約の雛形を、契約交渉の選択肢としてどう活用するかについての関心も高くなっています。

 本セミナーでは、特に技術関連契約に重点を置いて、民法改正等を契約条項に反映させるためのすぐに役立つポイントを、法務、知的財産や情報システムの担当者にも分かりやすく、実務的観点から解説します。

1.典型契約との対比 動産等の売買契約と知的財産権の売買契約/請負契約や委任契約とソフトウェア開発委託契約/賃貸借契約とライセンス契約
2.最近公表された技術関連契約の雛形 業界団体のソフトウェア開発モデル契約/さくらツール(共同研究契約)/AI・データの利用に関する契約ガイドライン
3.民法改正の技術関連契約に影響するポイント 契約更新と改正民法の適用/債務不履行と損害賠償、解除/契約不適合責任/請負、委任/法定利率/消滅時効/定型約款
■講師略歴 1994年一橋大学法学部卒業。1997年東京大学大学院法学政治学研究科修士課程修了後、株式会社東芝知的財産部勤務。2001年弁護士登録後、西村総合(現西村あさひ)法律事務所勤務。2004年外務省国際法局経済条約課課長補佐。2006年ユアサハラ法律特許事務所勤務。2008年Cornell Law School(LL.M.)修了後、Barnes & Thornburg LLP及びFinnegan, Henderson, Farabow, Garrett & Dunner, LLPで研修。2015年三井物産株式会社法務部出向。2016年大野総合法律事務所勤務。2018年~2019年日本知的財産仲裁センター副運営委員長。共同研究開発契約やライセンス契約などで著書・論文多数。     

 

※セミナー申込みはこちらから

 

【問合せ先】

(地独)神奈川県立産業技術総合研究所 

 企画部 知財戦略課 知財戦略グループ 渡部・西村

 電話:044-819-2035 FAX:044-819-2026

    E-mail:ipc@newkast.or.jp