平成31年度 製品化・事業化支援事業【製品化支援】支援希望企業を募集!(募集は終了しました)

地方独立行政法人 神奈川県立産業技術総合研究所を活用して製品化をめざす企業を募集!

 ■ 製品化支援・事業化支援の両面からサポートいたします!
 ■ 試験計測費用と設備機器使用料が30万円~100万円相当を上限に免除されます!

平成31年度募集パンフレットはこちら

1.対象者

県内に事業所を有し、新製品の開発や商品化をめざす中小企業者
(法人、個人事業者、組合ほか)
 ※中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律第2条第1項に規定する中小企業者

2.対象となる技術分野

研究開発的要素を有するものづくり分野
 ※主な対応分野:材料、機械、電気・電子、化学、デザイン、IoT(新設)など
 ※当研究所による製品化支援が可能かどうかご不明な場合は、応募される前に問い合わせ先(企画支援課事業化促進グループ)まで、お問い合わせください。

3.支援内容

当研究所が製品化支援・事業化支援の両面からサポート

製品化支援
 ・担当職員を決めて、技術サポート
 ・試験計測費用と設備機器使用料が30万円~100 万円相当を上限に免除。
  ※免除の上限は支援課題及び支援期間により決まります。

事業化支援
 ・資金調達や特許に関する相談
 ・当研究所主催のセミナー等によるスキルアップ講座の機会の提供
 ・展示会等への出展支援
 ・IoT関連情報化技術支援

実験室の専有使用
 ・製品開発室使用課題に採択された場合、当研究所内の実験室(製品開発室、約57㎡)を専有(有料)し、開発の拠点として活用
  ※実験室の使用料:2か月当たり、117,120円(光熱水費は別途負担)。

4.支援期間

製品開発室使用課題は、最長5年間まで(年度毎に継続審査あり)
通所課題は、最長3年間まで(年度毎に継続審査あり)

 支援期間は平成31年4月~新元号2年3月末

 ※支援課題は年度ごとのお申込みにより審査され、採択決定されます。

5.募集区分・募集件数

以下の区分について募集
※応募については、1社1課題とさせていただきます。

製品開発室使用課題(化学系):募集件数2
 ドラフトチャンバー付き製品開発室を専有
 ※別途、ドラフトチャンバーの使用料(1時間ごとに230円)が発生します。

製品開発室使用課題(物理系):募集件数1
 ドラフトチャンバーの無い製品開発室を専有

通所課題:募集件数7件程度
 当研究所に通いながら、製品化支援及び事業化支援のもとに開発

6.募集・審査の流れ

1/152/15 申込書類の提出

 ↓

申込み~2月末 書類審査
(※必要に応じて現地調査等を実施する場合があります)

 ↓

3月中旬 審査会
(※外部委員を含む委員会で審査)

 ↓

3月末 採択・不採択通知

7.申込書類

(1) 事業申込書 兼 事業計画書(様式1)

(2) 同上  (様式1-別表)
(「経営計画」、「資金計画」及び「分析試験費、機器使用料の一部免除に係る利用計画」)

(3) 会社登記簿謄本(法人の場合)又は住民票(個人の場合)

(4) 直近2期分の決算書
(貸借対照表、損益計算書、製造原価報告書、販売費及び一般管理費内訳書、株主資本等変動計算書)
※直近2期分の決算書がご用意できない場合は、別途ご相談ください。

(5) 参考資料

(会社案内、技術資料、製品カタログなど)

上記書類 「(1)(5)」を2部(1部はコピーでも可)提出してお申込み下さい。

※事業申込書 兼 事業計画書は、以下からダウンロードできます。

申込書類のダウンロードはこちら

KTC06-03-02 01_(様式1)事業申込書 兼 事業計画書

KTC06-03-02 02_(様式1-別表)経営計画

KTC06-03-02 01_(様式1)事業申込書 兼 事業計画書【記載例】

KTC06-03-02 02_(様式1-別表)経営計画ほか【記載例】

※郵送申込後、1週間が経過しても、事務局から受領確認の連絡が無い場合は、至急、お問い合わせ先までご連絡下さい。

8.申込期間

平成31年1月15日(火)~2月15日(金)午後5時必着       

9.申込書類提出先 及びお問い合わせ先

提出は郵送 あるいは 持ち込み でお願いします。
詳細・不明な点については、お気軽にご相談ください。


問い合わせ先:
 (地独)神奈川県立産業技術総合研究所
 事業化支援部 企画支援課 事業化促進グループ
 〒243-0435 海老名市下今泉705-1
 TEL 046-236-1500
 FAX 046-236-1525

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