受託研究(技術開発受託)

受託研究は、皆様の研究開発をバックアップします

受託研究(技術開発受託)とは

研究・開発テーマはあるのに、設備・人員・時間・技術等が不足している時に、技術開発・製品開発及びその一部に関する研究を、当研究所がお受けするものです。
当研究所の研究担当者が、その専門知識やノウハウ、研究所の所有する設備機器を活用して課題に取り組み、皆様の研究開発をお手伝い致します。

対象

県内中小企業のほか、県外企業、大企業、団体等の委託もお受けしています。

研究の流れ

  1.  事前調整
    研究題目や内容、完了希望日、経費、研究補助者の派遣等について、当研究所の研究担当者と協議していただきます。
  2.  契約
    事前の調整が整いましたら、受託研究申込書を提出いただき、受託研究契約を締結します。
    委託費(税込み)200万円未満の場合は、受託研究確認書に同意のうえ申込書を提出いただき、申込書控えをお渡しすることで、研究契約に代えることができます。
  3.  経費の支払い
    委託費については、請求書を発行いたしますので、期限までに当研究所の指定口座にお振込みもしくは現金でお支払いいただきます。ただし、研究契約を省略したものにつきましては、研究終了後にお支払いすることも可能です。お支払の期限は、請求書発行月の翌月末払いとなります。
  4.  研究の実施
    委託費のお支払いが確認でき次第、研究を開始します。ただし、研究契約を省略したものにつきましては、お支払いただく前から開始できます。
  5.  結果報告
    研究結果は、次のいずれかのうち、ご希望の方法により報告します。
  • 研究報告書による報告(内容全体を報告書としてまとめる必要がある場合など)
  • 研究結果資料による報告(結果資料、データのみでよい場合など)

 

ご利用にあたって

  • 研究期間
    研究終了日が年度を越える場合には、研究担当者までご相談ください。
  • 研究用資材設備の提供
    お客様の資材・設備を当研究所に搬入し、これを使用して研究を実施できます。
    この場合、資材設備明細書を提出していただきます。また、委託費を上回るような資材・設備については、念書を提出して頂きます。
  • 研究補助者の派遣
    お客様からの研究補助者の派遣により、研究に参加いただくことができます。
    この場合、保証書または誓約書を提出いただきます。
  • 秘密の保持
    当研究所は神奈川県の公設試験研究機関です。研究担当者をはじめとする職員には地方独立行政法人法第50条第1項および準用される第56条第2項が適用され、秘密を守る義務が課されています。

 

ご注意いただきたいこと

  • 研究課題
    課題名やお客様の業種等は、当研究所の刊行物に掲載されます(企業名や研究結果は除く)。
  • 知的財産権

    受託研究において発生した特許等の産業財産権は、原則として、発明への寄与に応じ、当法人と委託者との共有となりますが、持ち分・費用負担・使用の対価等の詳細につきましては、別途協議により取り決めます。著作物及び、プログラムの著作物については、著作権法が適用されます。その他の知的財産権については、産業財産権に準じます。

  • 研究成果
    研究成果の公表等については、別途協議させていただきます。
  • 名義使用
    受託研究結果をパンフレット等に利用する場合は、名義使用に関する項目をご覧ください。なお、利用できる情報は受託研究結果報告書に記載された内容に限ります。

 

  • お問合せ先

    事業化支援部 企画支援課まで